認可保育園と認可幼稚園が連携して一体的に運営する「幼保連携型認定こども園」が佐賀県内でも増え続けている。2018年度に初めて幼稚園の園数を上回り、19年度は70園と15年度から倍増、在籍する園児数も9389人に上る。教育的側面を残しつつ、保育需要にも応えるため、こども園への移行が進んでいる。

 県統計分析課が8日に発表した文部科学省の学校基本調査の速報値によると、県内の幼保連携型認定こども園は本年度70園あり、15年度の36園から倍増した。県こども未来課によると、増えた34園のうち、保育所からの移行が19園と半数以上を占め、幼稚園からの移行も7園あった。新規開設は3園だった。

 園児数は9389人で、15年度から3439人増えた。職員数は2・17倍の1368人で、職員1人当たりの園児数は6・9人で2・5人減っている。

 一方、幼稚園は54園で、10年前の09年度(108園)と比べて半減した。園児数も5110人減の4080人で、1園当たりでも9・5人減っている。

 こども未来課は「共働き家庭の増加で、保育と教育の両方のニーズが高まっている。地域の需要に事業者が対応している形で、県としても評価している」と話す。県内では4月1日時点で待機児童数が24人(佐賀市8人、三養基郡みやき町16人)発生しており、同課は「認定こども園の増加傾向は今後も続くのではないか」とみている。

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