陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが墜落した原因を防衛省が関係自治体に説明した21日、事故現場がある神埼市は被害に遭った地域への説明を求めた。現場の住民からは、昨年2月5日の事故発生から1年半がすぎての調査結果の取りまとめに「時間がかかった」という感想が漏れ、同型機の飛行が再開される可能性に不安ものぞかせた。

 神埼市は、佐賀県よりも1時間ほど早く午前8時から説明を受けた。志岐友宏総務企画部長は終了後、報道陣に「後日、正式に発表するから情報(を出すこと)は控えてほしいということだった」と述べつつ「被害があった地元への説明はお願いした」と明かした。

 ヘリが所属していた目達原駐屯地が立地する神埼郡吉野ヶ里町や三養基郡上峰町の担当者は「説明を聞いただけ」と口をそろえた。

 事故現場の集落に住む樋口邦敏区長(69)は「(原因が)うやむやにならないかという不安があった。ある程度は分かってほっとしている」と話しつつ「ずいぶん時間がかかったなという思い」と漏らした。

 最終報告が終わると、同型機の飛行再開に向けた動きが出てくるとみられている。集落の上空を飛行する不安を拭いきれないまま「再開したらいかんとは言えない」と複雑な心境をのぞかせ、「安全な運航をお願いしたい。ただそれだけ」と切望した。

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