県ヨット連盟が指定管理者として管理する県ヨットハーバー=唐津市二タ子

 佐賀県ヨット連盟(唐津市二タ子)が県の補助金や業務委託費計約2550万円を不正受給や不適切な経理をし、県が全額返還を求めていた問題で、県ヨット連盟が約2550万円全額を県に返還していたことが20日、関係者への取材で分かった。

 県ヨット連盟は6月、佐賀新聞の取材に対し「返還の意思はある」として、連盟内で協議を行っているとしていた。連盟によると、8月中旬までに約2550万円を振り込みで返還したという。県も「8月に入って全額返還されている」と事実関係を認めている。

 また、県ヨット連盟の県ヨットハーバー(唐津市)の10月末指定管理取り消しを受けた次期指定管理者の公募について、県は今月5日までの期間に、3団体から申請があったと説明した。県によると、3団体は、NPO法人JSTA(才川卓美理事長)、唐津里浜づくり推進協議会(中江章理事長)、ササキコーポレーション(佐々木勝吉社長)と総合施設メンテナンス(東島吉隆社長)でつくる「佐賀ヨットハーバー共同企業体」。今後、選定委員会を開いて指定管理者の候補を絞り、9月県議会に関連議案を提出する。

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