金融庁の2020年度税制改正要望の全容が20日、分かった。老後に備えた資産形成を助ける少額投資非課税制度(NISA)について、恒久化や所得税などの非課税措置を求めることが柱。

佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン
この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。
紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください
佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加