国連環境計画(UNEP)と金融大手の米シティグループや英バークレイズなどが、企業への融資を通じて環境や社会の問題解決に貢献することをうたった活動指針「責任銀行原則」を策定したことが20日、分かった。

佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン
この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。
紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください
佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加