佐賀県議会の政務活動費について、使途基準の改善などを求める要求書を提出した市民オンブズマン連絡会議・佐賀の味志陽子事務局長(中央)=県議会棟

 NPO法人「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」(畑山敏夫代表理事)は19日、佐賀県議会の政務活動費に関して、全ての使途を明らかにして領収書を添付し、ホームページ上で公開することなど8項目の要求書を桃崎峰人議長宛てに提出した。5議員、1会派には使途に疑問点があるとして個別に回答を求めた。

 要求書では、議員日当は報酬の二重払いに当たるとして廃止を求めた。乗用車のリース代への支出を認めた基準の廃止や、日本会議など政策に直接関わらない思想的団体に会費を払うことの禁止も求めている。

 今回は自民党会派の5議員と、自民会派に個別に説明を求めた。事務所費を支出していると思われる物件について会員が現地を視察した結果、実態がない可能性がある点や、県政報告会の会場費と会場設置費が56万1千円と高額だったことなどを指摘している。

 味志陽子事務局長ら3人が県議会事務局に要求書を手渡した。9月をめどに回答を求めている。味志事務局長は「マルチ商法の会社が開く研修会に参加している議員もいた。県民の税金を使っての参加は認められるものではない」と批判し、丁寧な説明を求めた。

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