学童保育について講演する真田さん=佐賀市のアバンセ

 放課後や週末、長期休暇に小学生が通う「放課後児童クラブ(学童保育)」を考える講演会が6日、佐賀市天神のアバンセで開かれた。元全国学童保育連絡協議会事務局次長の真田祐さんが、学童保育の補助金の活用方法と支援員の処遇改善について語った。

 女性就業率の上昇などで学童保育の必要性と期待が高まる中、職員の処遇改善が求められている。こうした現状を考えようと、佐賀県放課後児童クラブ連絡会(石橋裕子理事長)が開いた。

 真田さんは2015年に厚生労働省が新制度をスタートし、各県が改善する中、「佐賀県は1日4時間勤務で、年間100万円ほどの低賃金の非常勤職員が多い」と指摘。低学年の児童であれば小学校で過ごす時間に比べて、年平均で400時間も多く学童保育で過ごす現状から、支援員の待遇について「年間300~400万円の給料で、常勤を目指すべき」と訴えた。

 また、国は支援員を国家資格に準ずる専門職に位置付けていることから、「専門職にふさわしい計画的な研修と処遇改善を、助成金を活用して実現すべき」と説いた。

 さらに、けがをさせないように禁止事項を設け、行動を制限する施設も多いとし、厚労省が定める指針の「子ども自らが進んで通い続ける」施設運営を目指し、職員の資質向上を訴えた。

 参加した嬉野市議は「さまざまな立場の人が一緒に学童保育の現状を学び、意見交流をする場がもっと必要」と語った。

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