九州電力玄海原発3、4号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の建設計画について、佐賀県は九電から出された事前了解願に対して9日に回答すると発表した。すでに東松浦郡玄海町が同意しており、県が同意すれば、原子力規制委の工事計画認可が下り次第、着工できるようになる。

 テロ対策施設は、意図的な航空機の衝突などから原子炉の冷却を維持する設備の設置が求められている。原発本体の工事計画認可から5年以内の整備が求められ、期限に間に合わない場合、規制委は運転停止を命じる方針を示している。期限は玄海3号機が2022年8月、4号機は同9月。

 県は6月の原子力安全専門部会で九電や規制委から意見を聞く会合を開催。専門家からは異論や疑念を示す意見は出されず、県も「大きな疑問点は残らなかった」としていた。テロ対策施設建設を巡っては、反原発団体が山口祥義知事宛てに質問書や意見書を提出しており、県は回答を終えたとしている。

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