安倍首相に提言書を手渡す、自民党・東日本大震災復興加速化本部長の額賀福志郎氏(中央)と公明党・同本部長の井上義久氏(左)=5日午後、首相官邸

 自民、公明両党は5日、東日本大震災からの復興加速に向けた提言を安倍晋三首相に申し入れた。復興庁を2021年度以降も現体制のまま存続させることや、東京電力福島第1原発事故に伴う避難者の帰還促進が柱。20年度末までの「復興・創生期間」後も残る課題に「国が前面に立って支援を継続する」よう求めた。

 首相は申し入れを受け「政府としても提言を受けとめ、今後進めていきたい」と述べ、検討する意向を示した。

 政府は提言を踏まえ、復興庁の設置期限(21年3月末)の延長期間や21年度以降の被災地支援策について検討を進め、今年末までに基本方針としてまとめる。

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