一般住宅での民泊営業を規制する独自条例の必要性についてのアンケートで、佐賀県と県内20市町のうち38・1%に当たる8市町が「どちらかといえば必要」と回答した。「どちらかといえば必要でない」「必要でない」と答えたのは合わせて7自治体(33・3%)だった。

 必要と考える自治体のうち武雄市は「地域の実情に合わせた規制は必要」と記述し、藤津郡太良町は「地域によってさまざまな事情がある場合は制限も考えられる」とした。「必要でない」と回答したのは嬉野市と三養基郡上峰町で、嬉野市は「現状の規制でトラブルはなく、上乗せ規制は必要ない」、上峰町は「法規制の範囲内で民泊を実施することが重要」と答えた。

 「どちらかといえば必要でない」と回答した佐賀県は、民泊の登録数が18件である点に触れ「国の取り組みを注視して判断していきたい」とした。「その他」と答えた6自治体のうち、杵島郡白石町は「住宅宿泊事業法は、他の法律との関係性も考慮されて制定されたもの。慎重に検討する必要がある」と指摘した。

 民泊を巡るトラブルが発生しているかどうかについて、「起きていない」と答えたのは12自治体(57・1%)で、民泊の登録がないことなどを理由に9自治体が「分からない」と回答した。

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