佐賀空港滑走路上空を試験飛行する米軍オスプレイ=2016年11月8日

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関し、佐賀県有明海漁協が、事業主体の防衛省から計画の概要について直接説明を受ける方針を固めたことが1日、分かった。9日に予定している漁協の運営委員長・支所長会議で実施する方向で調整している。山口祥義知事が昨年8月に配備要請を受諾して以降、漁協が防衛省から説明を受けるのは初めて。

 漁協関係者によると、反対する声もあったが、計画への賛否とは別に説明は聞くべきとの結論になった。取材に対し、徳永重昭組合長は「直接、説明を受ける意義はある。組合員の懸念が強い環境面への影響などをしっかり聞きたい」と話した。

 県は5月24日、漁協との間で結んでいる自衛隊との空港共用を否定した公害防止協定の変更に向けた協議を始めた。その後、坂本洋介副知事が漁協の全15支所を回り、防衛省から説明を聞く場を設けるよう提案していた。

 山口知事は7月19日の定例会見で「事業をする防衛省が信頼されるのか、ちゃんと説明できるのかが大きなテーマ」と述べ、説明会は「開かれた形でやるのがいいと思う。県も立ち会うことになる」との見方を示していた。説明には防衛省や九州防衛局の幹部が訪れるとみられる。

 防衛省は、佐賀空港配備が実現するまで、千葉県木更津市の陸上自衛隊木更津駐屯地への暫定配備を目指している。

このエントリーをはてなブックマークに追加