社会性の高いテーマを取り上げた記事が目立つ「2019さが総文」新聞部門=佐賀市のメートプラザ佐賀

 震災速報、過疎対策、オスプレイ配備計画…。開催中の高校文化部の祭典「さが総文」で、全国130校の学校新聞が佐賀市のメートプラザに展示されている。高校生記者たちの目は、校内の出来事にとどまらず、未来を担う自分たちに関わる社会性の高いテーマへと向けられている。

 さが総文に参加している141校のうち、130校が出品。各紙とも部活動の活躍や、進学にまつわる記事などを掲載しているが、地域社会の課題を取り上げたものも目立つ。

 北海道札幌国際情報高の「SIT新聞」は昨年9月、地震発生から1週間後に「最大震度7道内全戸停電」の見出しで影響を取り上げ、ツイッターで「臨時休校」の情報を共有した生徒の動きなどを報じた。パソコンは使わず、「速報性を意識し手書き、早く仕上げた」と説明を加えている。

 室蘭栄高は、7月28日付で「総文祭特別号」を発行。「進む人口減少」をテーマに市内の小中学校が24年間で20校統廃合になった事実や、生徒を対象にしたアンケートで地元に戻りたいが2割弱にとどまった厳しい結果を伝えている。

 福岡県柳川市の杉森高は、自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画を取り上げた。「来るか オスプレイが杉森の上空を飛ぶ日」の見出しで、計画の現状や、受け入れ表明した佐賀県に抗議した柳川市議会へのインタビュー、生徒アンケートで「オスプレイを知っている」が37%に留まっている現状を紹介している。

 このほか、東日本大震災被災地の高校が校内に仮置きされた汚染土の問題を取り上げ、職業を奪う可能性が指摘されているAI(人工知能)をテーマに「AIは怖くない」とする記事を掲載。佐賀県内からは有田工業高定時制、弘学館高、白石高の3校が出品し、先日の参院選の取材風景などを紹介している。

 展示会場の運営スタッフを務める弘学館1年の池田遊斗さんは「どの学校も地域の特色があって、学校の中だけでなくて周辺の地域にも目を向けている」と話す。

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