佐賀財務事務所は、7月の県内経済情勢について「回復しつつある」とする総括判断を発表した。個人消費、生産活動、雇用情勢とも回復・改善が続いており、判断を2期連続で据え置いた。

 個人消費は「緩やかに回復しつつある」として、2期連続で維持した。百貨店・スーパー販売額は衣料品、飲食料品ともに前年を下回っているが、コンビニエンスストアは好調、乗用車新車登録・届け出台数は前年を上回り、季節家電や化粧品、DIY用品がよく動いている。生産活動は「回復しつつある」として、2期連続で据え置いた。食料品は受注・売り上げとも前年同様に好調で高操業が続いている。輸送機械も好調な車種の受注が増加するなど、ほとんどの業種で高操業が続いている。

 雇用情勢は「改善している」とし、10期連続で維持した。正社員の有効求人倍率が高水準を維持している。

 4月中旬から7月中旬にかけて、県内企業にヒアリングするなどして判断した。

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