「嬉野をよくする市民の会」は29日、村上大祐嬉野市長と民間業者との会食を巡って2月まで開かれた政治倫理審査会に関し、市の行政法顧問である大学院教授が政倫審の委員を兼任していたことは、利益相反行為に当たるとして住民監査請求をした。

 請求書によると、「市長が公正を期して委嘱する」と規定している市政治倫理条例に抵触しているなどと主張、委員の解消と、政倫審期間中に支出された日当など計6万7950円を市長が政倫審の委員に請求するよう求めている。

 市民の会は政倫審終了後、2月28日付で市長宛てに委員の解任を求める申し入れ書を提出していた。これに対し市は3月8日付で「利害関係者とは言えない。公正に委嘱している」などと回答していた。

 市長は「嬉野市や多くの市民の立場・常識とは相いれないような一方的な主張に基づくものが多く、あたかも市の行政組織に問題があるような印象を与えていることは誠に遺憾」などとするコメントを出した。(岩本大志)

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