九州電力玄海原発の立地自治体の首長や周辺自治体の住民らが参加した佐賀県原子力環境安全連絡協議会=東松浦郡玄海町の町民会館

 県原子力環境安全連絡協議会(会長・山口祥義知事)が25日、東松浦郡玄海町で開かれた。玄海原発3、4号機に建設を計画中のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の了解に関して、山口知事は「国の審査内容を確認し、専門家の意見を聴いて判断したい」との考えを示した。

 九電は、安全協定に基づいて2017年12月に佐賀県と玄海町に施設建設に関して事前了解願を提出。玄海町は、今月24日に了解を伝えていた。

 同協議会で、山口知事は「原発の安全性や信頼性を高めるための施設で、法令で設置が義務づけられていることは分かっている」としながら「県としての判断をしたい」と話した。具体的な判断の時期には触れなかった。

 施設計画に関して佐賀県は今年6月、原子力の専門家らでつくる県原子力安全専門部会に意見を聞き、「大きな疑問点は残らなかった」としている。

このエントリーをはてなブックマークに追加