国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、開門調査を命じた確定判決に従わない国が、漁業者側に開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟の上告審弁論が26日、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)で開かれる。争点となっている確定判決の効力について、漁業者側と国の双方が意見を述べ、判決期日が指定される見通し。

 上告審弁論は二審の結論を変更するのに必要な手続き。判決では、国の請求を認めた二審福岡高裁に審理を差し戻すケースが考えられるほか、高裁の判断を維持する可能性もある。

 2010年12月の福岡高裁判決は国に5年間の開門を3年以内に実施するよう命じ、確定。一方、請求異議訴訟の控訴審判決で福岡高裁は18年7月、漁業権消滅により開門請求権もなくなったとし、確定判決を事実上無効化する判断をした。漁業者側は上告し、第2小法廷は確定判決の効力に関する法令解釈を上告理由として認め受理した。

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