東松浦郡玄海町は24日、九州電力に対して、安全協定に基づき玄海原発3、4号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の建設計画を了解した。町議会が施設建設に理解を示したのを受け、脇山伸太郎町長も2017年に九電から出された事前了解願に同意した。

 脇山町長は同日、町役場で九電側に文書を手渡した。事前了解の回答に合わせ、「原子力規制委員会の審査に真摯(しんし)に対応し、住民の安全安心を確保するよう要望した」との談話を出した。

 テロ対策施設は、航空機の衝突などから、原子炉を冷却する設備を守る役割を持つ。原発本体の工事計画の認可から5年以内に整備しなければならず、間に合わない場合、規制委は運転停止を命じる方針を示している。設置期限は玄海3号機が2022年8月、4号機は同9月。

 九電は17年12月、規制委に施設の設置許可を申請するとともに、施設建設の事前了解願を佐賀県と玄海町に提出。規制委は今年4月に設置許可申請を認可、町議会は6月に原子力対策特別委員会を2回開き、施設建設に理解を示していた。

 佐賀県の事前了解の同意と、工事計画に対する規制委の認可が出れば着工できる。

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