国庫補助減額への対応を協議した松浦鉄道自治体連絡協議会総会=佐世保市役所

 第三セクター松浦鉄道の沿線自治体でつくる連絡協議会は24日、定期総会を佐世保市で開いた。国からの補助金が減額傾向にあることを受け、各自治体の負担金の見直しも視野に対応を協議していくことを確認した。

 事務局の佐世保市によると、施設整備に関する国庫補助が2014年度から減額傾向にあり、満額交付の場合に比べて18年度は約2200万円、本年度は約2700万円削減された。各自治体が出資した基金を取り崩して対応しているが、今後も減額が続けば、災害など緊急時の備えに必要としている2億円を割り込む懸念がある。

 協議会では基金の取り崩しを続けるか、自治体の負担金を増やすか、11月までに方向性を決める。国に満額交付を求める活動も行う。協議会は佐賀、長崎両県と伊万里市、西松浦郡有田町など4市2町で構成し、ここ数年は年間計約1億5千万~1億9千万円を負担している。

 また松浦鉄道から、10月の消費税増税に伴う運賃の値上げは行わないと報告があった。

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