佐賀県は22日、2018年度一般会計の歳入歳出決算を発表した。歳入総額は前年度比1・4%減の4473億3403万円、歳出総額は1・5%減の4386億6211万円だった。国民健康保険の県単位化に伴う国庫支出金などがなくなり、県税の7年連続増加で地方交付税が減ったことなどから、歳入歳出とも前年度を下回った。九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)が再稼働したため、核燃料税は倍増した。

 歳入歳出の差引額は86億7191万円で、次年度繰越財源を引いた実質収支額は53億2323万円となり、43年連続の黒字だった。県税は増加したが繰入金の減少などがあり、歳入に占める自主財源比率は39・1%と前年度と同じだった。

 県税決算額は891億5550万円で前年度から3・5%増加した。核燃料税のうち、原子炉に挿入された核燃料の価格に応じた「価額割」が8年ぶりに発生、前年度の2倍以上となる38億300万円の税収があった。大手企業の収益増で法人事業税が3・0%、給与所得の増加で個人県民税が0・7%伸びた。

 歳出は昨年7月の西日本豪雨の影響で災害復旧費が87・1%増の17億3441万円に上った。知事選や県議選が実施されたことで総務費は6・3%伸びた。民生費や農林水産業費、衛生費などは減った。

 18年度末の県債残高は前年度から42億3380万円減の6818億5900万円で、4年連続で減少した。

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