地方自治体の財源不足を国が補う2019年度の普通交付税と臨時財源対策債の発行可能額について、佐賀県関係の配分が決まった。普通交付税は県が3年ぶりに増加したが、市町は4年連続で減った。臨財債を合わせた実質的な額は県が7年連続、市町は6年連続で減少した。

 県の普通交付税配分額は1421億9100万円(前年度比0・3%増)、交付税で補填することができない分を借金する臨財債発行額は146億7千万(20・9%減)。合計額は1568億6100万円(2・2%減)だった。

 九州電力玄海原発3、4号の再稼働による固定資産税増収で、3年ぶりに地方交付税の不交付団体になった東松浦郡玄海町を除く19市町の普通交付税は、839億5800万円(0・2%減)で、県内8市町は交付額が減少した。

 市町の臨財債発行可能額は93億1200万円(20・5%減)で、普通交付税との合計額は932億6900万円(2・7%減)だった。

 住宅ローン減税分や自動車税、軽自動車税の減収を穴埋めする地方特例交付金は、県が4億7400万円で前年度より32・7%増え、市町が6億8800万円で28・4%伸びた。

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