佐賀県内の比例代表は、自民党が12万7477票(得票率42・77%)を獲得した。前回2016年の参院選と比べ、得票数は3万6597票落とし、得票率も0・76ポイント下回った。悪天候で投票率が前回よりも10ポイント以上、下回ったことも影響したとみられる。

 初めての国政選挙となった国民民主党は3万9220票(13・16%)を獲得し、県内に地方組織がない立憲民主党の2万9778票(9・99%)と合わせると、前回の旧民進党より得票数は約1万票減ったが、得票率は約2ポイント上回った。

 20市町すべてで自民は国民民主を上回り、大票田の佐賀市や唐津市では3倍以上の大差で圧倒した。選挙区で自民の候補を推薦した公明党は得票数を1万6千票以上落として4万2004票だったものの、初めて自民に次ぐ得票数を得た。比例候補の現職河野義博氏は県内個人でトップの2万1258票を獲得した。

 共産党は1万6231票で、前回から5159票減らした。県内で野党統一候補を擁立することが決まり、佐賀選挙区で大森斉氏の出馬を取りやめ、選挙活動が制限されたことが得票の伸び悩みにつながった。

 社民党は4763票減らして1万913票だった。佐賀をはじめ、九州ブロックで支持をしていた前党首の吉田忠智氏が3年ぶりに国政復帰を果たし、県内では3508票を手にした。日本維新の会は1万4450票を獲得して一定の存在感を示し、政治団体「れいわ新選組」も1万票を超える躍進ぶりだった。

 個人名投票は全体の31・1%に上った。自民は全国郵便局長会会長で現職の柘植芳文氏が5114票で最も多く、国民民主は浜野喜史氏が3604票でトップ、れいわ新選組代表の山本太郎氏は4485票だった。

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