Q 夫とすぐに別居して離婚したいと思っています。でも子どもが幼く私は働けないので、別居した後、夫が養育費を払ってくれるまで生活が維持していけるか不安です。何か手立てはないでしょうか。

 A 離婚した夫婦間において未成年の子がいるときに、その子を養育監護していない親が、養育監護をしている親に対し、その子が社会人として独立自活ができるまでの間、毎月一定額の養育費を支払わなければならないことは良く知られています。

 しかし、養育費は離婚成立後に発生するので、本件の段階では請求できません。

 もっとも、夫婦には婚姻費用(婚姻した夫婦とその子の生活費)を互いに分けて負担する義務があるとされています。ここから、離婚が成立していない夫婦であれば、収入が少ない方から多い方に対して、両者が同程度の生活を保持できるだけの婚姻費用を請求できる権利(婚姻費用分担請求権)が導かれます。

 本件のように離婚に向けた別居段階であっても、収入のない妻は、収入のある夫に対して、婚姻費用を請求できます。これを確保することは、しっかりと腰を据えて離婚問題に取り組めることにもつながります。

 ただし、金額やその受け渡し方法などは、当事者間の合意か家庭裁判所の手続きで定まるものです。請求してすぐもらえるわけではなく、むしろ関係が悪化しているので、交渉や手続きは大変な場合が多いです。また請求をした時点から権利が発生するので速やかに手続きをとることが望ましい一方、強制的に回収できる見込みなどを考慮して、どの手段を利用するかも慎重な検討が必要です。ぜひ弁護士に相談してから動くようにしてください。(弁護士 川島雄輔 唐津市)

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