リスクに備え、「BCP」の必要性を考えたシンポジウム=佐賀市の佐嘉神社記念館

 災害時の事業継続計画「BCP」を考えるシンポジウムが19日、佐賀市で開かれた。MS&ADインターリスク総研(東京)の府川均部長(52)が、災害リスクを認識し、“平常時”に備える必要性を呼び掛けた。

 県と県中小企業団体中央会が主催し、県内の企業や商工団体などから約60人が参加した。BCPは、災害や事故などの緊急時に業務を継続・再開するための対策を文書などで示した計画のことで、県内企業の策定率は9・3%と低い水準にとどまっている。

 シンポジウムで、府川氏は熊本地震や西日本豪雨の事例を挙げてハザードマップの重要性を説明。自社の工場や営業所、サプライヤー(供給者)の拠点地などに起こりうるリスクを把握して、BCPを作成するように呼び掛けた。

 事業全体を見て、復旧作業の優先順位などを判断する「全体最適」の考え方も求めた。重要な事業の復旧目標や対策などを「平常時にルール化することが重要」と話し、「悲観的に準備して、災害時に楽観的に対応できるようにBCPを策定してほしい」と締めくくった。

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