韓国のLCC「ティーウェイ航空」の機体

 元徴用工訴訟問題や韓国への半導体材料の輸出規制強化で日韓関係が悪化していることを受け、韓国のLCC(格安航空会社)「ティーウェイ航空」が佐賀空港で運航するソウル便と釜山(プサン)便の搭乗率が減少傾向にあることを、山口祥義知事が19日の定例記者会見で説明した。このまま搭乗率の減少が続けば、運休や減便があり得るという見解を示した。

 韓国路線の運休や減便の恐れを報道陣から問われ、「(現在の状況が続けば)ベクトルとしてはおっしゃる通りの方向」と答えた。関係悪化で搭乗率が落ちるとともに「(韓国で)広告や宣伝を打てる雰囲気ではない」ことが要因とした。

 県空港課によると、2018年度のソウル便(1日1往復)の利用客数は12万5104人に上り、基幹路線になっている。訪日外国人観光客の利用が約9割に上るため、韓国側の情勢に影響されやすいという。

 期間が異なるため単純な比較はできないものの、今年4~6月のソウル便、釜山便(週4往復)の搭乗率は、前年度比で8~10ポイント落ちているという。県は輸出規制強化が始まった7月の数字を公表していないが「4~6月よりも厳しい状況」(空港課)と話す。

 ティーウェイ航空からは県に「佐賀空港を含む日本路線の取り扱いを検討している」という考え方が示されており、県は路線や便数の維持に向けて交渉中という。知事は危機感をにじませ「どこまで持ちこたえられるかがわれわれの関心事。ダメージを最小限に抑えたい」と述べた。

 日韓関係については、27日に県内で開幕する全国高校総合文化祭に韓国側からの出席があることや、日韓海峡沿岸県市道交流知事会議を引き合いに「地域や民間同士では冷静に、しっかりと交流を続けていくことだと思う」と強調した。

このエントリーをはてなブックマークに追加