連合佐賀、外国人支援など県に政策要求書｜行政・社会｜佐賀新聞ニュース

　連合佐賀（井手雅彦会長）は１７日、山口祥義知事に雇用や社会保障などに関する政策・制度要求書を提出した。重点課題として外国人労働者の受け入れ拡大に伴う支援体制の整備や、医療費の適正化を挙げ、新年度の県予算に必要な施策を盛り込むように求めた。

　要求書は県の新年度予算編成を見据え、毎年この時期に提出している。１３分野２３項目８４事項を提示し、特に重要な２５事項の積極的な実現を求めた。

　外国人労働者の受け入れと医療費適正化について意見交換があり、県側から外国人向け相談窓口の拡充や、健康増進に向けて歩くことや公共交通機関の利用を勧める取り組みを始めたことなどが伝えられた。

　佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画については「環境や漁業への影響や民間空港としてのイメージ低下の懸念があるため、県は拙速な判断は行わないこと」と要望した。

　井手会長は「県民生活の維持、向上が何よりも重要。県民に寄り添った対応や決断を切にお願いしたい」と要請した。山口知事は「男女共同参画など、働きやすい環境についてこれまで以上に力を入れていきたい」と雇用環境改善に意欲を見せた。