九州電力の池辺和弘社長は17日、原子力規制委員会の検討チームが、新規制基準の審査で使う地震動の新たなモデルをまとめたことに関し、玄海原発(東松浦郡玄海町)や川内原発(鹿児島県)で新たな対策工事が必要になった場合でも「(対応済みのレベルを)多少超えても、われわれの技術力でやっていける」との見方を示した。

 同日、福岡市での記者懇談会で答えた。池辺社長は「玄海と川内の場合は近くに活断層がなく、震源を特定しない地震動の方が大きい」と説明。その上で対策工事の必要性が発生した場合の対応について「対策に必要な時間が確保されれば、経営に対する大きな影響はない」と語った。

 期限内に設置できない場合、運転停止命令が出される原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」については、早期に工事を進める方法を精査中とした。工期の見通しを問われると「私が期限を言うと、急ぎすぎて安全面に問題があるかもしれないし、逆に『そこでいいんだ』と検討が止まるのも困る。恐らくぎりぎりまで明言できないのではないか」との考えを示した。

 経団連が4月、最長60年の原発の運転期間の延長を検討すべきとした政策提言への考えを聞かれ、「世界の状況を見ると80年運転しているところもあると聞く。原子力は定期点検で設備をかなり入れ替えるので新品同様という意味では延ばしてもいいのではないか」と回答。その上で「CO2を減らすため、原子力の使い方は今後議論していかなければいけないというのが経団連の言う意味ではないか」と推し量った。

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