キャッシュレスの現状などの説明があったセミナー=佐賀市白山の佐賀商工ビル

 店舗情報のデジタル化やキャッシュレス決済事情を伝える「商業者情報化対応セミナー」(佐賀市、佐賀商工会議所主催)が12日、佐賀市の佐賀商工ビルで開かれた。市内の飲食店経営者など97人が参加し、訪日外国人客など新規顧客の消費を囲い込む経営の在り方を考えた。

 市商業振興課やクレジットカード会社の担当者らが、訪日外国人客のスマートフォンの利用率の高さや、キャッシュレス決済に対するニーズの強さを表す調査結果を紹介。米・グーグル社の地図情報サービス「グーグルマップ」の無料登録や、キャッシュレス決済の導入によって消費を拡大させ、地域経済の活性化につなげる必要性を呼び掛けた。

 キャッシュレス決済の導入に伴う経費を補助する制度の説明も行った。

 グーグル合同会社(東京)の観光立国推進部長の陣内裕樹さんが基調講演。同市諸富町で飲食店を営む女性は「キャッシュレス化の時代の流れが来ている。田舎だから必要ないではなく、少しずつ準備をしていきたい」と話していた。

 佐賀市によると、市内の訪日外国人宿泊者数は2014年から4年間で約4・3倍増の7万9千人で推移している。

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