NPO法人「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」(畑山敏夫代表理事)は12日、佐賀県警職員が違法行為などをした場合の内部調査について、調査記録を公文書として全て残すことなどを求める要求書を三田豪士本部長宛てに提出した。2017年の唐津署の護送車事故で、内部調査の文書が一部作成されていなかったと指摘している。8月末までに回答を求めている。

 護送車事故は17年8月に小城市の国道で発生し、運転していた唐津署の事務職員(49)を除く4人が死傷。県警は今年6月、事務職員を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。

 同連絡会議によると、6月に護送車事故に関する公文書開示請求を行ったが、聞き取り調査の文書が開示されたのは運転していた事務職員のみ。このほかに9人が調査対象になっていたが開示文書はなかった。

 要求書では、違法行為などをした職員の内部調査に際し、今後は全て公文書として作成し、県民の情報公開請求に対応するよう求めている。味志陽子事務局長は「できる限り透明性を高めた情報公開をしてほしい」と話した。

 調査対象の9人の文書を作成しなかった理由について、県警監察課は、佐賀新聞の取材に「必要な分は公文書として残している。(9人の分は)文書として残す必要がなかった」と答えた。

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