協定を結んだ全日本冠婚葬祭互助協会の吉田昌敬理事(左)と田島健一町長=白石町役場

 白石町は10日、全日本冠婚葬祭互助協会と、大規模災害時の支援活動で協力する協定を結んだ。町内で犠牲者が出た場合、遺体の収容に必要な物資を提供したり、葬儀場を遺体収容の施設として提供したりする。

 同協会は、3月に県と協定を結んでいて、県内市町との協定は初めて。地震や大雨などの災害時、町が同協会に加盟する葬祭業者に要請して、ひつぎや骨つぼなどの提供を受ける。遺体の搬送や処置をする役割も担う。

 協定式では、冠婚葬祭大手「メモリード」(長崎県)の社長で、同協会理事の吉田昌敬氏が「いざという時に、経験や知識が役に立てれば」とあいさつ。白石町の田島健一町長は「想定を超える大規模災害が全国各地で発生している。関係機関と連携協力することが必要不可欠になっている」と述べた。

このエントリーをはてなブックマークに追加