総務省は10日、情報通信技術で地域課題の解決を図る「地域IoT実装推進事業」の採択事業者を公表した。佐賀県内からは、佐賀市の「保育施設AI(人工知能)入所調整システム導入事業」と、唐津市の「G空間地域防災システム構築事業」が選ばれた。事業費の半額を国が補助する。

 総務省九州総合通信局などによると、佐賀市の事業は、手作業だった保育施設の入所希望者の割り振りをAIで実施する。11月に試験的に導入する予定で、2020年度には作業時間を年間600時間削減し、保育施設への内定通知を例年より10日程度短縮することを目指している。

 唐津市は、地理空間情報とICTを連携させた先端的な防災システムを、改良を加えて導入する予定で、災害情報の迅速な収集、危機管理体制の強化を図る。

 九州総合通信局は「いずれも生活に身近な課題を解決する取り組みである点を評価した」と話した。

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