昨年7月に多久市東多久町の造成地で起きた市道などへの土砂崩落を受け、佐賀県は10日、県環境の保全と創造に関する条例に基づき、土砂の撤去などを行わなかった事業者と土地所有者を公表した。条例に基づいて氏名や勧告内容などが公表されるのは2002年の条例施行後初めて。

 県が公表したのは、土砂が崩落した造成地の埋め立てを行った土木建築業「境栄産業」(佐賀市、境史生社長)と、土地所有者で造成を依頼した山本隆行氏。県によると、複数回の口頭指導のほか、計3回文書で指導、勧告を実施。6月24日には氏名などを公表する内容を文書で通告していたが、土砂撤去や崩落防止措置などを講じなかったという。土砂崩落は、昨年7月の西日本豪雨直後に発生。造成地の盛り土が長さ約500メートルに渡って崩れ、土砂約2万1千立方メートルが市道や近くのミカン畑に流れ込んでビニールハウスが損壊する被害も出た。

 現在、土砂は撤去されていないが、多久市が市道のう回路整備など応急措置をとっている。県は引き続き土砂撤去など指導していくとしている。

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