佐賀新聞社は、佐賀県内の高校1~3年生を対象に、選挙や政治に関するアンケート調査を実施した。28校の4544人が回答し、参院選(21日投開票)について「関心がある」とした生徒は23%にとどまった。このうち、参院選で選挙権のある3年生でみると、関心が「ある」は31%で、選挙権がない生徒より関心度がやや高まった。選挙権のある3年生は4割程度が投票に行くとし、半数は「分からない」と答えた。

 1~3年生全体では、参院選への関心で「大いにある」が5・8%、「少しある」は17・5%だった一方、「あまりない」は40・9%、「全くない」35・9%となり、合わせて8割弱を占めた。関心がある政策(複数回答)は教育の45・2%で最も多く、子育て・少子化対策43・3%、医療・福祉28・6%と続いた。

 関心のある佐賀県内の国策課題(複数回答)を尋ねたところ、自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画が55・1%で最も高く、玄海原発に関する問題が39・3%、九州新幹線長崎ルートの整備方法は33・6%だった。諫早湾干拓事業の開門問題は9・1%。

 参院選で選挙権を持つ回答者のうち「必ず投票する」は16・2%、「たぶん投票する」が22・7%だったのに対し、「たぶん投票しない」8・0%、「投票しない」3・7%となった。「分からない」は49・4%に上った。

 アンケートは6月3~28日にウェブサイト上で実施し、高校の協力を得て1年生1400人(30・8%)、2年生1714人(37・7%)、3年生1430人(31・5%)が学習用パソコンなどを使って答えた。佐賀新聞社は18歳選挙権に関する全県的な高校生アンケートを2015年度から毎年実施している。

このエントリーをはてなブックマークに追加