腰にHALを装着して手荷物の搭載作業に当たる従業員の様子を視察する菊池泰文佐賀労働局長(左から2人目)ら=佐賀市の佐賀空港

 全国安全週間(1~7日)に合わせ、佐賀労働局(菊池泰文局長)の事業場視察が3日、佐賀市川副町の佐賀空港であった。近年、労働災害の中で増加傾向にある腰痛災害に着目し、先進的な腰痛対策に取り組むANAエアサービス佐賀の作業現場を見て回った。

 腰に装着して体の動きをサポートする装着型ロボットスーツ「HAL(ハル)」を取り入れた手荷物搭載業務や貨物取り扱い業務の現場を視察した。HALは約3キロと軽く、腰への負担は最大で40%程度軽減できるという。人材不足で女性や高齢者の労働者が増える中、誰もが働きやすい環境をつくろうと今年2月、全国で4番目に3台導入した。そのほか、「ヒヤリハット」の起票や、従業員が互いに尊重して意見を述べる「Gアサーション」の起票など、独自で取り組む安全対策を紹介した。

 菊池局長は「業種を問わず、表には見えない力仕事の現場はたくさんあると実感した。働きやすい職場の環境づくりの一つの選択肢として取り組みを広めていきたい」と話した。

 佐賀労働局によると、県内の2018年の労働災害による休業4日以上の死傷者数は、前年比162人増の1270人。「転倒」が61人増の299人で最も多く、次いで腰痛を含む「動作の反動・無理な動作」が16人増の199人だった。佐賀労働局は「転倒・腰痛防止令和プロジェクトSAGA」を始め、転倒や腰痛の予防に取り組むサポーター企業を募集している。

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