佐賀新聞が実施した参院選佐賀選挙区(改選数1)の候補者アンケートでは、佐賀県政の課題に加え、老後資金に2千万円が必要と試算した金融庁審議会の報告書に関する政府の対応や憲法改正についても尋ねた。 

 老後資金を巡る報告書の受け取りを拒否した麻生太郎金融担当相の対応について、自民党現職の山下雄平候補(39)は「評価しない」と回答した。報告書は生活実態とずれがあり、政府の文書として「適切ではない」としつつも、受け取らない対応には「疑問符が付く」とした。

 国民民主党元職の犬塚直史候補(64)も「評価しない」と答えた。「都合の悪い真実が明らかになった時、事実を真摯(しんし)に受け止めて対応すべきところを、自らの選挙しか念頭にないような対応を続けている」と痛烈に批判した。

 6年半余の長期政権となった安倍政権に関し、山下氏は「評価する」とした。以前は1年ごとに首相が代わっていたが、「長期政権により国際社会での日本の存在感は高まり、国益に資している」と答えた。犬塚氏は「隠蔽(いんぺい)、ごまかし、先送り。忖度(そんたく)の政治、党利党略の政治は到底評価できない」と指弾した。

 憲法改正は、両者ともに「必要」と回答。山下氏は必要な改正に「参院選の合区解消」を挙げ、1票の格差訴訟により地方の議員が減り、都会に議員が増える流れを改憲して止めなければ、「佐賀もいずれ隣県と合区になる」と危機感を示した。犬塚氏はグーグルなどの多国籍企業が人間をハッキングできるようになりつつあるとして、「プライバシー権を憲法に書き込む必要がある」とした。

 10月に予定されている消費税増税に関し、山下氏は将来世代への負担の付け回しを改めるため、「賛成」と答えた。犬塚氏は個人消費を冷え込ませるとして「反対」し、富裕層への累進課税や租税回避地対策で5兆円程度の財源を確保すると主張した。

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