県内のサイバー犯罪情勢などについて話し合った佐賀県ネットワーク・セキュリティ対策協議会=佐賀市の県警本部

 佐賀県内の通信事業者や県警などでつくる「県ネットワーク・セキュリティ対策協議会」が2日、佐賀市の県警本部で開かれた。サイバー犯罪で子どもや若者たちが被害者、加害者になる事件が増加する中で、犯罪対応への連携強化を図った。

 佐賀県や県内のプロバイダー事業者など関係者ら15人が参加。携帯電話事業者や宅配業者を装い、個人情報を盗む「フィッシングメール」について、本物と同様に表示されるため、見分けが付きにくいといった特徴などが話し合われた。

 その後、参加者は2人一組になり、パソコン上でサイバーセキュリティーの知識を問う問題を解き、対策を再確認した。サイバー犯罪対策課の牧瀬義昭課長は「サイバー空間における脅威は深刻化しており、各機関と連携してサイバー犯罪の摘発に取り組んでいきたい」と呼び掛けた。

 県内のサイバー犯罪摘発件数は、スマートフォンの普及を背景に2014年以降高止まり状態で、今年の摘発件数は5月末時点で36件(前年同期比6件増)と増加傾向にある。

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