休眠預金の活用策について理解を深め、意見交換した参加者たち=佐賀市白山の市民活動プラザ

 10年以上出し入れのない「休眠預金」を民間の公益活動に生かす制度が本年度から始まるのに伴い、活用策を考える勉強会が5日、佐賀市で開かれた。子どもの貧困支援や空き家対策などに取り組む県内外の活動団体の関係者25人が、新制度への理解を深め、地域の諸課題の解決に向けた活用策を巡り意見交換した。

 公益財団法人「佐賀未来創造基金」(山田健一郎代表理事)が開いた。新制度は「経済的困窮など課題を抱える子どもの支援」「働くことが困難な人への支援」「安心・安全に暮らせるコミュニティーづくりへの支援」など7項目を優先課題に挙げ、団体ごとに最大1億円か2億円を最長3年間助成する。初年度の助成額は全国で30億円強という。

 勉強会では、実行団体に選ばれるにはガバナンス・コンプライアンス体制を備えていること、事業費の20%に当たる自己資金・民間資金の確保が必要なことなどの注意点を確認した。その上で「空き家の発生を防ぐ事前対策に取り組みたい」「医療的ケアが必要な児童への支援内容の理解統一を図りたい」など活用策についてアイデアを出した。

 新制度は9月に資金助成の窓口となる「資金分配団体」を決定、10月ごろから資金分配団体が実行団体を公募、選考し、助成を開始する予定。佐賀未来創造基金は、九州エリアの資金分配団体への認定を目指している。

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