災害時のドローン運用に関する協定を結んだ神埼署の香月幸太郎署長(左)と牟田建設の牟田正明社長=神埼署(提供写真)

 神埼署は5日、大規模災害が発生した際に正確な被災状況を把握するため、小型無人機「ドローン」を保有する牟田建設(吉野ヶ里町)と運用に関する協定を結んだ。同社はこれまでも災害発生時などに協力しており、感謝状を贈った。

 協定では、災害時に署が同社に要請し、可能な限りドローンでの情報収集を実施する。機材の提供や操縦は同社が担う。

 署は被災状況の情報収集に向け、以前からドローンの必要性を感じていた。神埼署の香月幸太郎署長は「災害時の早く正確な情報は効率的な救出救助活動につながる」と意義を話した。締結式後、ドローンのデモ飛行もあった。

 一方、同社は昨年7月豪雨災害時、決壊寸前だった吉野ヶ里町の田手川に、土のうを積んで堤防を補強するなどしており、署は感謝状を贈った。同社の牟田正明社長は「災害発生時はドローン活用でも貢献したい」と話した。

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