風力発電事業の知事意見案について協議した審査会=佐賀県庁

 民間企業2社が唐津市でそれぞれ計画している風力発電事業について、佐賀県環境影響評価審査会(会長・穴井謙福岡大工学部教授、15人)は4日、環境影響評価(アセスメント)の準備書、方法書に対する知事意見案を協議した。委員が指摘した修正点など踏まえ、7月中に経産省や事業者に意見書を通知する。

 九州電力の子会社「九電みらいエナジー」(本社・福岡市)による唐津・鎮西ウィンドファーム(仮称)事業は、湊町から鎮西町に及ぶ区域に風力発電8基を設置する計画。事業の準備書に対する知事意見に関しては、保安林の伐採などを最小限に抑えることや、風車の影の影響が及ぶ時期や時間の運転停止など、追加的な措置が必要とした。

 西九州風力発電(唐津市)が加部島で計画している事業の方法書については、2018年9月に提出された配慮書から事業内容の熟度が高まっていない点が指摘された。知事意見では、周辺住民が適切に理解できるような説明会の実施も求めた。

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