県警の三田豪士本部長(中央)と握手を交わす秀島敏行佐賀市長(左)と末安伸之みやき町長=佐賀市の県警本部

 認知機能の衰えから運転免許を自主返納するなどした高齢者らへの支援充実に向け、佐賀県警は3日までに、県内全20市町と相互連携を促進する覚書を結んだ。認知症の恐れがある人の情報を各市町と共有し、免許がなくても暮らしやすい環境づくりの推進につなげる。

 県警は75歳以上のドライバーを対象にした認知機能検査などを通じ、認知症の恐れで免許の自主返納や取り消し処分に至った人、家族が運転を心配している高齢者を把握している。

 覚書では、県警がそうした当事者から同意を得た上で、氏名や連絡先などを住所地の市町に提供し、相互連携を図るとしている。具体的には、情報提供を受けた市町が当事者を認知症や介護予防の支援につなげたり、市町から運転に不安がある高齢者や家族に県警の運転適性相談窓口を教えたりすることが期待される。

 この日は県警本部で覚書の締結式があり、20市町を代表して秀島敏行佐賀市長と末安伸之みやき町長が出席した。秀島市長は「バスの高齢者用パスなど自主返納者を支援する制度を知らない人も多い」とし、当事者に情報提供していく考えを示した。末安町長は「免許を返納される方はさまざまな困り事を抱えている。情報に基づきよりよい生活支援を進めたい」と述べた。

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