総菜売り場で、温度などを確認する保健福祉事務所の監視員=佐賀市のマックスバリュ南佐賀店

 夏場の食中毒被害を防ごうと、佐賀県は1日、食品や添加物などの一斉取り締まりを始めた。県内5保健福祉事務所の食品衛生監視員が8月末まで、県内2500施設で食品表示や温度管理などの状況を確認する。

 佐賀市のマックスバリュ南佐賀店では、佐賀中部保健福祉事務所の職員3人が調査した。生鮮食品や総菜といった各売り場の冷蔵温度の確認のほか、商品を手に取って賞味期限やアレルギー表示などを確認した。肉や魚、総菜を扱う社員には、チラシを手渡して食中毒予防を呼び掛けた。

 県によると、2018年の食中毒発生件数は13件。生鮮魚介類に寄生するアニサキスの被害が最も多く、次いで加熱不足の鶏肉料理によるカンピロバクターの食中毒が多いという。同事務所の監視員は「高温多湿になる夏場は、適切な温度での食品保管、肉や魚の加熱、調理器具の消毒を徹底してほしい」と話した。

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