事業計画などを審議する佐賀善意銀行の運営委員たち=佐賀新聞社

 佐賀善意銀行(頭取・中尾清一郎佐賀新聞社社長)は3日、佐賀市の佐賀新聞社で運営委員会を開いた。運営委員や監事ら11人が出席し、新たな基金「巣立ち応援基金」(仮称)の立ち上げ計画を含む本年度の事業計画などを審議した。

 同基金は児童養護施設やファミリーホームなどで育った子どもの自立を支援することを目的とする。高校を卒業し、翌年度に就職・進学する子どもに、就職・進学を支援する助成金を贈る案が出された。

 委員らからは使途を限定するかなど質問が出たほか、「施設を出た子どもへの支援策は少なく、支援の手が行き届かないことも多い。できる限り協力したい」などの声が上がった。同基金は年度内の始動を目指し、秋ごろに再び運営委員会を開いて審議する。

 昨年度、同銀行へ預託された総額は義援金を含め2563万1733円(前年度比46%増)で、最も多かった義援金は昨年7月の西日本豪雨への229件1480万4873円だった。福祉事業、団体・施設への助成金は、肝炎佐賀の会など7団体に計40万円を贈る。

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