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県ヨット連盟が指定管理者として管理する県ヨットハーバー。県は１０月末までで指定管理を取り消すことを決めた＝唐津市二タ子
佐賀県ヨットハーバー（唐津市二タ子）を管理・運営していた県ヨット連盟（同）が宿直手当などを不適正に経理していたことを受け、佐賀県は２日、同連盟の指定管理を１０月３１日で取り消すと発表した。当初の指定管理期間は２０２０年３月３１日までで、県が指定管理者の取り消しをするのは初めて。次期指定管理者については、早ければ今週から募集するとしている。
県は２日午前、ヨット連盟を訪れて指定管理者の指定取り消しを通知。取り消しの理由については、宿直業務の関係書類が提出されず夜間管理業務の履行が確認できなかったことや、宿直業務に関係する書類の偽装による不適正な経理、その経理で生じた多額の使途不明金があることなど６項目を示した。
取り消しを１０月末としたことについて県は、茨城国体に向けた練習環境の確保や、夏休み期間中に子どもたちへの普及の場として提供することなど、競技者や利用者への配慮を最大の理由に挙げた。また、指定管理者の選定には県議会の議決が必要で、議案の提出は最短で９月となる見通し。
今後の対応について県は、２００６年から１８年までに宿直手当などとしてヨット連盟に支出された約１９３０万円のうち、不適正に経理された金額の返金を求めるとともに、１１月からの次期指定管理者の募集を早急に実施するとしている。
宿直手当の不適正経理を巡っては、昨年１２月に連盟関係者からの通報で発覚。関係者への聞き取りや領収書などの書類を調査した結果、業務委託費のほか県体育協会（現・県スポーツ協会）を通じた補助金約６２０万円でも不正受給が判明しており、県は不正分の返金を求める考え。
