県の補助金や業務委託費の不正受給、不適正な経理をしていたとして、県が県ヨット連盟に返金を求めている問題で、県ヨット連盟の幹部は2日、10月の茨城国体後にも会長らが交代し新体制に移行する見通しであることを示唆した。会長、理事長らは責任を取って退くとみられる。

 連盟幹部によると、6月16日に開かれた臨時理事会の場で議論されたという。

 業務委託費などの返金については「返金する意思はあるが、額が決まっていないので、具体的な支払い方法なども定まっていない」と説明。10月末での県ヨットハーバー(唐津市)の指定管理取り消し決定については「(県の決定を)真摯に受け止めて対応する」とした。

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