佐賀財務事務所が発表した2019年4~6月期の県内の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)は前期比6・4ポイント減のマイナス5・4で、4期ぶりのマイナスとなった。「中国経済の減速などが心理的に響いているとみられるが、景気の緩やかな回復基調は続いている」と分析している。

 景況判断指数は、製造業で前期比11・5ポイント減のマイナス9・3、非製造業で同2・0ポイント減のマイナス2・0だった。製造業で減少と答えた企業は、半導体需要の減少や中国からの情報通信機械器具の受注減、人手不足などを要因に挙げた。全産業の見通しは19年7~9月期が3・3、同10~12月期が2・2だった。

 本年度を見通した売上高は、電力関係や自動車関連部品の受注などが好調で4・1%の増収、経常利益は29・1%の増益を見込む。設備投資は非鉄金属や電気機械器具製造で生産力増強のための投資継続や工場拡張、小売業で新規出店や店舗改装などの予定があり、41・2%の増加を見込む。

 従業員数が不足気味と答えた企業から過剰気味と答えた割合を差し引いた指数は28・3%で、前期から17・7ポイント減少したものの依然として幅広い業種で不足感が続いている。

 同事務所は「現状の景況判断はマイナスとなったが、次期見通しは上昇し、売上高、経常利益、設備投資とも増加を見込んでいる」という。

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