ふるさと納税の新制度で総務省は1日、税制優遇の期間が6月から9月までの4カ月に短縮された43市町村を対象に、参加継続に必要な再申請手続きの受け付けを始めた。締め切りは7月末。申請自治体の寄付の集め方を審査し、9月半ばをめどに、10月から来年9月まで1年間の継続を認めるかどうか判断する。

 新制度は「返礼品は地場産品」といったルールを守る自治体のみ、総務省が対象に指定する。43市町村は昨年11月から今年3月までの間、過度な返礼品で2億円超の寄付を獲得。新制度への参加は認められたものの、指定期間が短縮された。通常は6月から来年9月までの1年4カ月。

 佐賀県内で再申請を予定しているのは唐津、武雄、小城の3市と神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡上峰町、西松浦郡有田町。県税政課によると、1日に総務省から再申請に必要な書類が県に届いたため、近日中に対象の6市町に送るという。22日ごろまでに回収し、県がチェックをした上で月内に総務省に申請する。

 新制度から除外された大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、三養基郡みやき町の4市町は、少なくとも来年9月までは参加できない。【共同】

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