2018年度の佐賀県議会(定数38、欠員2)の政務活動費収支報告書が1日、公開された。交付総額1億2960万円のうち1億972万円が支出された。返還額は1987万円(返還率15・3%)で、01年の制度創設以降で最高額になった。

 県議会の政務活動費は議員1人当たり月額30万円(年間360万円)が各会派を通じて支払われる。

 最大会派の自民党(26人)は9330万円が交付された。支出額が最も多かったのは視察などの調査研究費2766万円。次いで広聴広報費1854万円、人件費1491万円、事務費1333万円だった。返還額は前年度比5万円増の870万円で、返還率は9・3%。

 県民ネットワーク(4人)の交付額は1440万円で返還率は36・4%だった。支出の最高額は広聴広報費329万円で、事務費163万円、人件費139万円と続いた。返還額は524万円で10万円減少した。

 諸会派の返還額は共産党(2人)が74万円(前年度比47万円増、返還率10・3%)で、公明党(2人)は360万円(146万円増、50・0%)だった。1人会派は自民党・鄙の会11万円(18万円減、3・1%)、一真の会121万円(83万円減、33・8%)。壮三会は18年4月に自民党会派に合流したため、返還額は25万円、返還率は85・1%だった。

 政務活動費の運用改善を求めている市民オンブズマン連絡会議・佐賀の味志陽子事務局長は「(保守系団体の)日本会議の会費を支出している議員がいたが、ポケットマネーでやるべき」と疑問を呈し、領収書のウェブ上での公開が必要と指摘した。

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