佐賀市の駅前中央通り=佐賀市

 佐賀税務署は1日、相続税や贈与税などの算定基準になる路線価(2019年1月1日時点)を発表した。佐賀市の駅前中央通り(駅前中央1丁目)が3年連続で上昇しており、14年連続で佐賀県内最高値になった。標準宅地の評価基準額の平均変動率は0・7%の上昇で、2年連続での上昇となった。

 佐賀、鳥栖管内の最高値が上昇する一方で、武雄は横ばい、唐津と伊万里は下落が続いている。

 県内最高はJR佐賀駅前の駅前中央通りで、1平方メートル当たり18万5千円と、前年比5・7%(1万円)増になった。上昇幅は前年(6・1%)より縮小したものの、3年連続で増加した。関東地方の企業が投資目的で物件を入手するケースに加え、福岡勤務者向けの中規模賃貸マンション用地の引き合いがあるという。18年3月末の西友閉店の影響は見られなかった。

 税務署ごとの最高路線価は鳥栖管内が本通筋商店街(鳥栖市本通町1丁目)で前年比3千円増の8万2千円になり、2年連続で上昇した。武雄管内は県道24号通り(武雄市武雄町富岡)で前年と同じ5万2千円だった。

 唐津管内は大手口通り(唐津市呉服町)が最高で、前年比1・5%減の6万6千円。23年連続で下落しており、減少幅は前年と同じだった。伊万里管内は伊万里大通り(伊万里市新天町)で、前年比2・2%減の4万5千円。減少幅が前年(2・1%減)よりわずかに広がった。

 不動産鑑定士の市丸亮介氏(唐津市)は「福岡に近く交通の便がいい地域の需要が高まる一方、少子高齢化が顕著な郡部の地価が下落している。10月の消費税増税、米中の貿易摩擦など不安要素が多く、ここ数年続いてきた回復基調が停滞する恐れがある」と先行きに慎重な見方を示した。

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