佐賀労働局が28日に発表した5月の佐賀県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0・01ポイント減の1・30倍だった。

 新規求人数は前年同月比0・5%増の6507人、新規求職者数は同9・5%減の3615人。有効求人数は同4・7%減の1万8258人だった。

 正社員の有効求人倍率は前年同月を0・07ポイント上回り0・92倍。2018年6月以降、0・90倍以上で推移している。

 産業別の新規求人数を前年同月と比べると、運輸業、郵便業で27・1%増、卸売業、小売業で7・0%増、医療、福祉で0・1%増だった。一方、宿泊業、飲食サービス業で17・9%減、建設業で7・6%減、製造業で6・3%減となった。

 佐賀労働局は、正社員の有効求人倍率が上がっていることを踏まえ「雇用情勢は着実に改善している。財務事務所の景況判断などからも、労働力需給は底堅いとみている」としている。

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