佐賀県有明海漁協の総代会であいさつをする徳永重昭組合長=佐賀市、ガーデンテラス佐賀ホテル&マリトピア

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡って最高裁で初めて「非開門」の判決が確定したことについて、佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は28日、「(開門を命じた判決とともに)相反する確定判決が並立する形になったが、有明海再生のために開門調査が必要というわれわれの立場は変わらない」と述べた。

 漁協の総代会や終了後に見解を示した。「(潮受け堤防排水門の)閉め切り以降、漁業にいろんな影響が出ているのは事実。判決が出ても、開門を含む有明海の環境変化の原因究明が必要」と指摘した。漁協は訴訟当事者ではないものの「裁判の動向に注意しつつ、来年度以降の有明海の再生予算の確保を国に要望していきたい」と話した。

 山口祥義知事も漁協の総代会で判決に触れ「やるせない気持ちになる。漁業者の皆さんは宝の海である有明海で漁業の伝統を引き継いできたのに、あんな事業が行われ、海況がおかしくなった」と述べ、「これからもしっかり原因究明をしながら、有明海再生に向けて不退転の決意で取り組みたい」と話した。

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