国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門を巡る訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は、開門を求める佐賀、長崎両県の諫早湾や周辺の漁業者が上告していた2件をいずれも退ける決定をした。26日付。開門を認めない判決が最高裁で確定するのは初めて。決定を受け、関連訴訟で開門差し止めを命じた長崎地裁判決も確定した。

 漁業者側が佐賀地裁に開門を請求した別の訴訟では、2010年に開門を命じた福岡高裁判決が確定している。今回の決定で「開門」と「非開門」の相反する二つの確定判決が並立する形になった。国は17年4月に開門しない方針を明確にしている。7月には開門命令の確定判決を事実上無効にする訴訟の弁論が最高裁で開かれる。

 漁業者側が起こした今回の開門訴訟は、11年6月の一審長崎地裁判決が二枚貝の漁獲量減少など漁業被害と干拓事業の因果関係を認めず、請求を棄却した。15年9月の二審福岡高裁判決も支持し、漁業者側が上告していた。

 もう1件は、開門差し止めを認めた17年4月の長崎地裁判決を国が控訴しなかった訴訟に漁業者側が「独立当事者参加」を申し立てていた。福岡高裁は18年3月の判決で却下し、漁業者側が上告した。今回の決定で地裁判決時にさかのぼって確定した。

 一連の開門訴訟で最高裁には今回も含め3件が係属していた。残りの1件は、開門を命じた確定判決に従わない国が、漁業者に開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟になる。二審福岡高裁は、国の主張を認めて確定判決の効力を事実上無効にする判決を言い渡していた。最高裁で7月26日に判決を見直す場合に必要な手続きの弁論が開かれ、高裁判決の判断が見直される可能性がある。

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